志と政策理念

「児童福祉としての保育」の理念のもと、子ども自身が 『学び育つ権利』 を実感する社会を目指します。
子どもの権利条約では、子どもを「保護の対象」としてではなく、「権利の主体」としています。大人や社会には子どもを育成する「義務」があり、子どもには学び育つ「権利」があることを社会全体で認識した上で、子どもが健全な発達を遂げ、社会性を学び良質な乳幼児期の教育・保育を受ける場として、幼児教育・保育の無償化対象年齢の更なる引き下げを含む制度的・財政的支援の在り方を確立できることを目指します。

子どもの育ちを支え未来を創る


保育の “課題” に取り組み、こどもの “今” を輝かせ、未来の社会へ “希望” を繋ぐため 下記の政策実現を目指します。

●超少子高齢化・人口減少問題に正面から取り組みます。

●児童福祉事業であり、乳幼児の教育機関である保育事業を『保育サービス』と呼ばせない取組みを行います。

●人口減少地域での子育て環境維持の為、児童数が減少傾向にある地域であっても質の高い保育施設機能が維持できる仕組みの構築を目指します。

●質の高い乳幼児期の教育・保育を提供する為の仕組みを支える為、職員配置基準の抜本的見直しを目指します。

●“子どものいのちを護る”使命感を持って働く保育業務従事者や調理業務従事者の社会的地位向上をはかり、更なる処遇改善の実施を目指します。

●一人ひとりの子どもが “自分らしく” 成長できる為の、ダイバーシティ&インクルージョン(多様性と個人の特性)を大切にし、みんなが輝く社会を目指します。